ようこそ公益社団法人 川崎北法人会へ・・・よき経営者を目指す者の団体  それが法人会です

当会定款

定款

定 款 の 沿 革

許可年月日許可者
昭和41年 6月17日東京国税局長許可
昭和43年 7月 3日一部改正・東京国税局長認可
昭和50年 7月16日一部改正・東京国税局長認可
昭和57年 6月23日一部改正・東京国税局長認可
昭和63年 6月29日一部改正・東京国税局長認可
平成 4年 6月26日一部改正・東京国税局長認可
平成 6年 6月29日一部改正・東京国税局長認可
平成 7年 6月30日一部改正・東京国税局長認可
平成18年 8月24日一部改正・東京国税局長認可

社団法人 川崎北法人会 定   款

          第1章   総     則
(名 称)
第1条 この法人は、社団法人川崎北法人会(以下「本会」という)と称する。
(事務所)
第2条 本会の事務所は、神奈川県川崎市中原区に置く。
(ブロックおよび支部並びに部会)
第3条 本会は理事会の決議を経て、必要の地にブロックおよび支部並びに部会を
   置くことができる。
 2 ブロックおよび支部並びに部会の運営については別に定める。
          第2章   目的および事業
(目 的)
第4条 本会は、健全な納税者団体として全法人に誠実な記帳と適正な申告の普及
  徹底を図るとともに、租税に関する調査研究を行い、もって、公平な税制と
  円滑な税務執行の確立に寄与し、併せて、企業経営と社会の健全な発展に貢
   献することを目的とする。
(事 業)
第5条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
   一 税制および税務に関する調査研究ならびに建議
  二 租税関係の法令、通達等の周知徹底を図るための講習会、説明会等の開
     催
  三 経理、経営に関する講習会、説明会等の開催ならびに記帳指導の実施
   四 会員を中心とする納税貯蓄組合の設立および指導協力
  五 機関誌の発行ならびに上記各号の事業を行なうに必要な各種資料の刊行
     配布
   六 福利厚生に関する事業の実施
   七 友誼団体との協調、連けい
   八 その他、前条の目的を達成するために必要な事業

          第3章   会     員
(会員の資格)
第6条 本会の会員たる資格を有する者は、川崎北税務署の管轄区域内に所在する
  法人または法人の事業所で、本会の目的および事業に賛同する者とする。
(資格の取得)
第7条 本会の会員になろうとする者は、所定の申込手続きにより任意に入会する
   ことができる。
(会員の権利義務)
第8条 会員は、本会の事業活動につき、その便宜を受ける権利を有するとともに
   この定款および総会の決議に従う義務を有する。
(資格のそう失)
第9条 会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を失う。
   一 退会
   二 事業の閉鎖、または解散
第10条 本会を退会しようとする者は、所定の退会手続により任意に退会するこ
    とができる。
(除 名)
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議により除名するこ
    とができる。
    一 会員としての義務の履行を怠ったとき
   二 本会の名誉をき損し、または本会の目的に反する行為があったとき
  2 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に総会で弁
    明の機会を与えなければならない。
(会 費)
第12条 会員は、総会の決議を経て別に定めるところにより、会費を納入するも
    のとする。
  2 既納の会費は、原則としてこれを返還しない。
(会員の名簿)
第13条 本会は、別に定める様式により会員名簿を作成し、これを本会の事務所
    に常置するものとする。
  2 前項の会員名簿は、会員に異動を生じたっど、これを訂正するものとする。
          第4章  役      員
(役員の種類)
第14条 本会に次の役員を置く。
    理事70名以内
      うち 会  長
         副会長
         常任理事
    監 事
1名
 4名
24名以内
 3名以内
(役員の選任)
第15条 理事および監事は、総会において会員の代表者その他の役職員のうちか
    らこれを選任する。
  2 会長、副会長および常任理事は、理事の互選によりこれを選任する。
(役員の職務)
第16条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
  2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、あらかじめ定められ
    た順位によりその職務を代行する。
  3 理事は、総会の決議に従い、本会の運営を協議、執行する。
  4 常任理事は、本会の常務を審議、処理する。
  5 監事は、民法第59条の職務を行う。
(役員の任期)
第17条 役員の任期は就任後第2回目の定時総会終了のときに終わる。ただし再
    任を妨げない。
  2 増員または補欠のための選任された役員の任期は、前項の規定にかかわら
   ず、それぞれ現任者または前任者の残任期間とする。
  3 役員は、その任期が満了した後においても、後任者が就任するまではその
    職務を行うものとする。
(役員の解任)
第18条 本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その他第11条第
   1項各号の一に類する事実があったときは、総会の決議により、その役員
    を解任することができる。
(役員の報酬)
第19条 役員は、原則として無報酬とする。

         第5章  顧問、相談役、評議員、委員および職員
(顧問、相談役および評議員)
第20条 本会に顧問、相談役および評議員若干名を置くことができる。
  2 顧問、相談役および評議員は、毎年度理事会の推せんにより会長がこれを
    委嘱する。
  3 顧問、相談役および評議員は、本会の業務運営上の重要な事項について会
    長の諮問に応ずる。
(委員会)
第21条 第5条に規定する本会の業務を分担するため、委員会を設けることがで    きる。
  2 委員は、理事会の推せんにより会員の代表者その他の役職員のうちから会
    長がこれを委嘱する。
(職 員)
第22条 本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
  2 事務局には、職員若干名を置き会長がこれを任免する。
  3 職員は、原則として有給とする。
(規 程)
第23条 委員会および事務局の運営に関する規定は、理事会の決議を経て会長が
    別に定める。

          第6章   会     議
(会議の種類)
第24条 会議は、総会および役員会とし、会長がこれを招集する。
(総 会)
第25条 総会をわけて通常総会および臨時総会とし、いずれも会員の全員をもっ
    て組織する。
(総会の開催および招集)
第26条 通常総会は、毎年1回事業年度終了後2カ月以内に開催する。
  2 臨時総会は、会長が必要と認めたとき、または会員総数の五分の一以上も
    しくは監事が会議の目的たる事項を示して請求したときに開催する。
  3 総会は、開催の日から少なくとも7日前に会議の目的たる事項、日時およ
   び場所を記載した文書を発して招集する。ただし、会長がやむを得ないと
   認めたときは、便宜の方法をもってこれに代えることができる。
(会員の表決権)
第27条 会員は、各1個の表決権を有する。
  2 会員は、前項の表決権を行使するため、総会に各1名の代表を出席させる
  3 会員は、委任状をもって、総会における表決権の行使を他の出席会員に委
   任することができる。
(総会の議事)
第28条 総会は、全会員の過半数が出席しなければ成立しない。
  2 総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席会員の
   過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会の付議事項)
第29条 総会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
   一 事業報告および事業計画
   二 決算および収入支出予算
   三 理事会において、総会に付議すべきことを決議した事項
   四 その他会長が必要と認めて付議した事項
(役員会)
第30条 役員会を分けて理事会、および常任理事会とする。
  2 理事会は、理事の全員をもって組織し、常任理事会は、会長、副会長および常任理事をもって組織する。
  3 監事、顧問、相談役および評議員は、役員会に出席して意見を述べることができる。
(役員会の開催および招集)
第31条 役員会は、会長が必要と認めたときこれを開催する。
  2 役員会の招集については、第26条第3項の規定を準用する。
(役員会の議事)
第32条 役員会は、その構成員の過半数が出席しなければ成立しない。
  2 役員会の議事は、出席役員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長
    の決するところによる。
(役員会の付議事項)
第33条 理事会は、この定款に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
総会に提出すべき議案
定款の変更に関する議案
総会において理事会に委任された事項
    四 その他、会務の運営に関して、会長が必要と認めた事項
  2 常任理事会は、理事会に代わり、常務の執行に関する事項および緊急な事
  項を決議する。ただし、その決議事項は、次の理事会に報告してその承認を
   得なければならない。
(会議の議長)
第34条 すべて、会議の議長は、会長をもってこれにあたる。
          第7章   資産および会計
(資産の構成)
第35条 本会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
    一 設立当初寄付された別紙目録記載の財産
    二 会 費
    三 事業に伴う収入
    四 資産から生ずる果実
    五 寄付金品
    六 その他の収入
(資産の管理)
第36条 本会の資産は、理事会の決議を経て別に定める方法により、会長がこれ
    を管理する。
(資産の区分)
第37条 本会の資産は、基本財産および運用資産の2種類に区分する。
  2 基本財産は、別紙財産目録のうち基本財産の部に記載する資産および将来
    基本財産に組み入れられる資産とする。
  3 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
(基本財産の使用の制限)
第38条 基本財産は、これを費消し、または抵当権その他の物権のために供して
    はならない。
  2 事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、前項の規定にかかわらず、
   総会の決議を経てその一部に限りこれを処分することができる。
(経 費)
第39条 本会の経費は運用財産をもってこれにあたる。
(収支予算、収支決算等)
第40条 本会の収入支出予算および決算は、事業計画および事業報告とともに総
    会の承認を受けなければならない。
  2 前項の収入支出決算については、財産目録を付して監事の監査を経なけれ
    ばならない。
(暫定予算)
第41条 やむを得ない理由により事業年度開始前までに予算が成立しなかったと
   きは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準
    じ収入支出することができる。
  2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
  3 やむを得ない理由により事業年度開始前までに予算が成立しなかったとき
   は、その理由及び予算成立見込時期を、遅滞なく、東京国税局長へ報告す
    るものとする。
(剰余金の処分)
第42条 収支決算の結果、年度末において剰余金が生じたときは、総会の承認を
   経て、その全部もしくは一部を基本財産に組み入れ、または翌年度に繰り
    越すものとする。
(事業年度)
第43条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。
         第8章   定款の変更および解散
(定款の変更)
第44条 この定款は、総会の議決を経て、かつ、東京国税局長の認可を受けなけ
   れば、これを変更することができない。
(解 散)
第45条 本会は、総会において会員の過半数が出席し、その3分の2以上の決議
    により解散することができる。
(残余財産の処分)
第46条 本会が解散した場合の残余財産は、総会の決議を経、かつ、東京国税局
   長の許可を得て、本会と類似の目的をもつ他の団体に寄付するものとする。
          第9条   雑   則
(細  則)
第47条 この定款の施行に必要な細則は、理事会の決議を経て別に定める。
               附    則

1・ この定款は、東京国税局長の設立許可があった日から施行する。
2・ 従来川崎北法人会に属した会員および同会の権利義務の一切は本会が継承す
   る。
3. 本会の設立当初の役員は別紙のとおりである。
4. 昭和43年7月3日定款第16条一部改正。
5・ 昭和50年7月16日定款第2条一部改正、同第3条追加、同第12条一部
   改正、同第14条一部改正。
6・ 昭和57年6月23日定款第3条一部改正、同第14条一部改正。
7. 昭和63年6月29日定款第14条一部改正。
8. 平成4年6月26日定款第2条一部改正。
9・ 平成6年6月29日「定款第17条(役員の任期)の規定に係わらず、平成
  6年度に限り通常総会の日から次の通常総会の日までとする。」
10・ 平成7年6月30日定款第4条、同第5条、同第14条一部改正。
11・ 平成18年5月24日定款第41条新規制定。従前の第41条は第42条、
  第42条は第43条、第43条は第44条、第44条は第45条、第45条
  は第46条、第46条は第47条とする。
  なお、この定款の一部変更は、東京国税局長の許可があった日から施行する。

powered by Quick Homepage Maker 4.9
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional